NASDAQとKOSDAQのAI関連株が同時急騰した理由

MicrosoftのAI収益化とLam Researchの過去最高業績が米国反発の起点となり、KOSDAQでは3日間の急落後に半導体装置株中心の売られ過ぎ反発が重なりました。

結論:一つの新材料ではなく「業績確認と売られ過ぎ反発」

米韓のAI関連株が同時に上昇しても、全企業の価値が一日で改善したわけではありません。MicrosoftはAIインフラ投資がAzureの売上と利益へつながることを示し、Lam ResearchはAI需要を背景とする半導体装置の過去最高業績を発表しました。直前の急落でポジションが縮小していたため、押し目買いとショートカバーが値動きを増幅しました。

米国は7月30日の終値です。韓国は次の取引日ですが、KOSDAQは2026年7月31日午前11時14分KSTの場中スナップショットであり終値ではありません。

市場・銘柄確認した動き読み方
NASDAQ総合+2.8%、25,122.18大幅調整後にAI・半導体が反発
Microsoft+15.5%Azure成長がAI投資回収期待を強化
Micron / Lam Research / AMD+18.4% / +18.0% / +13.0%メモリ・装置・演算半導体が同時回復
KOSDAQ場中+8.83%、701.723日連続急落後の技術的反発
TES / TSE場中+30.00% / +29.94%装置・検査株へ買いが集中
TechWing / Jusung Engineering場中+23.51% / +22.79%AIメモリ・工程装置の高ベータを反映

米国終値はAP、韓国の指数・銘柄はNaver Financeの取引所データ中継値で、場中に変化します。

1. MicrosoftがAI収益化への疑問に答えた

MicrosoftのFY2026第4四半期公式発表では、四半期売上高が900億ドルで前年同期比18%増、Microsoft Cloudは593億ドルで27%増、Azureなどクラウドサービスは43%増でした。通期Azure売上は初めて1,000億ドルを超え、Microsoft 365 Copilotの有料席は3,000万を突破しました。

市場が評価したのは支出そのものではなく、クラウド需要と有料利用への接続です。APによるとMicrosoftは15.5%上昇し、約18年ぶりの大幅高となりました。一方、Metaは利益と投資負担への懸念で8%下落しました。つまり、AI全般ではなく収益回収が明確な企業を選別した上昇です。

2. Lam Researchが供給網の実需を示した

Lam Researchの公式業績は6月期売上67.2億ドル、前期比15.1%増でした。売上、営業利益率、EPSが過去最高となり、9月期売上の中心値を81億ドルとしました。韓国は6月期売上の20%を占めました。

データセンター需要がGPU設計だけでなく、メモリ、エッチング、成膜、検査装置まで届いている根拠です。AP集計ではLam Researchが18%、Micronが18.4%、AMDが13%上昇しました。

3. KOSDAQでは直前の下落が反発を増幅した

KOSDAQ日次指数は7月28日-7.72%、29日-6.12%、30日-2.70%で、直前基準から累計約15.7%下落しました。28日には米半導体安、中国メモリ競争への懸念、リスク回避が重なり売りサイドカーも発動しました。

短期間に大きく下げた市場では、心理の反転がショートカバーと機械的なリバランスを誘発します。31日のKOSDAQ上昇銘柄にはTES、TSE、LTC、TechWing、Jusung Engineering、FADU、Jeju Semiconductor、Wonik IPSなど装置・検査・メモリ関連が集中しました。純粋なAIソフト全体ではなく、AIインフラ・半導体供給網の高ベータ反発とみる方が正確です。

未確認の点とリスク

  • 韓国の多くの銘柄に当日の個別開示はありません。米国業績への連動を各社の新規受注と解釈できません。
  • 一日の上昇は長期転換の証拠ではありません。NASDAQは反発前に直近最高値を9.8%下回り、KOSDAQも先行下落を回復していません。
  • 金利・物価リスクは残ります。AP集計の米10年国債利回りは4.67%で、成長株の評価を抑える可能性があります。
  • 韓国値は場中です。終値と順位は変わり得ます。

次に確認する指標

  1. 後続する大手IT決算でAI設備投資とクラウド売上が釣り合うか
  2. Azureの43%成長の持続性と利益率
  3. Lamの81億ドル見通しが受注・出荷へ転換するか
  4. 韓国半導体に対する外国人・機関の現物買いが続くか
  5. 急騰銘柄の新規開示と実績:テーマ連動と固有の業績を分ける

本稿は公開業績と市場データを検証した解説であり、特定証券の売買推奨ではありません。

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