治療承認ではなく安全協力
OpenAIと米国心理学会（APA）は8月6日、若者と家族の責任あるAI利用を支える資料を共同開発すると発表しました。家族向け実用指針、臨床家・学校心理士向け教育資料、若者・保護者・臨床家の経験を聞く活動を計画しています。OpenAIは安全作業に260人以上の精神保健専門家が関与したと説明します。
これは臨床試験結果でも、ChatGPTを治療として承認・推奨する発表でもありません。資料の効果測定、公開時期、独立評価方法はまだ示されていません。
APAの別の健康勧告
APAは公式健康勧告で、汎用生成AIチャットボットは精神保健治療用に設計されておらず、資格ある専門家の治療を代替すべきでないと述べます。効果の証拠は限定的で、危機対応の誤り、過度な依存、個人情報流出に注意が必要です。
必要な安全策
若者向けサービスには年齢相応の説明、危機時の人への接続、データ最小化、保護者・学校の役割、異議申立て窓口が必要です。自傷、暴力、虐待、直近の危険がある場合はAIではなく地域の緊急機関と専門家へ連絡してください。